Google Workspaceサービス利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、法人、法人格を有する団体、法人設立前事業者、または実際に事業実態のある個人事業主（以下総称して「法人契約者」といいます。）と当社の間における一切の関係に適用されます。

2. 本規約において「法人設立前事業者」とは、将来法人の設立を予定し、事業計画の策定、資金調達、取引先開拓その他の事業準備行為を継続して行い、申込日から6ヶ月以内に設立登記を行う予定の者をいいます。法人設立前事業者は、本規約上「法人契約者」に含まれるものとします。

3. 本サービスは、事業者による事業目的での利用に限り提供されるものとし、専ら私的・家事その他これに類する目的による個人（消費者）としての利用は認められません。

4. 法人契約者は、自身が事業者であり、事業目的で本サービスを利用することを表明・保証するものとします。

5. 本規約と契約者との間に締結される個別の利用契約の内容が抵触するときは、後者が優先して適用されるものとします。

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

1. 「Google」とは、Google LLCをいい、Google Workspaceの開発元及びサービス提供者を指します。

2. 「TD SYNNEX」とは、TD SYNNEX株式会社をいい、Google Cloudの認定ディストリビューターとして、当社に対してGoogle Workspaceのライセンスを提供する事業者を指します。

3. 「StreamOne® Stellr」とは、TD SYNNEXが提供するクラウドマーケットプレイスであり、当社がTD SYNNEXからGoogle Workspaceのライセンスを購入するために利用するプラットフォームを指します。

4. 「当社」とは、合同会社TokyoScalerをいい、Google Cloud パートナーとして、TD SYNNEXからStreamOne® Stellrを通じて購入したGWSのライセンスを契約者に提供する事業者を指します。

5. 「サービス提供者利用約款」とは、下記の通りとし、本規約と矛盾がある内容については、本規約の内容を優先します。

- https://workspace.google.com/intl/ja/terms/premier_terms.html

- https://workspace.google.co.jp/intl/ja/terms/supplemental_terms.html

1. 当社は、契約者に対して本規約で定める方法により事前に通知することにより、本規約の内容を変更することができます。この場合、契約者による本サービスの利用条件は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。

2. 契約者の責めに帰すべき事由に基づき前項の通知が契約者に到達しない場合であっても、通常通知が到達すべきであった時に到達したものとみなし、変更後の本規約が適用されるものとします。

本規約に別段の定めのない限り、契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

1. 当社のWebサイト上に掲載する方法。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。

2. 契約者が当社に届け出たE-Mailアドレス宛に電子メールを送信する方法。この場合は、契約者のE-Mailアドレスを管理するサーバーに到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。

3. 当社が提供するオンライン通知手段（Googleフォームその他のWebベースのサービスを含みます）を利用する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定したときをもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。

4. その他当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定したときをもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。

1. 契約者は、本サービスの契約者の登録情報に関し、真実かつ正確な情報を登録し、登録内容が最新となるよう修正する義務を負うものとします。

2. 契約者は、法人の名称または商号の変更、代表者の変更、本店、主たる事業所の所在地または住所の変更、電話番号、E-Mailアドレスその他の連絡先の変更、その他当社に提出した申込書等の記載事項の変更が生じるときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面、E-Mailまたは当社が提供するオンライン申請手段（Googleフォーム等のWebフォームを含みます）により通知するものとします。

3. 前項の届出があったとき、契約者には、当社が必要と認める範囲で、その届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

4. 法人設立前事業者は、設立登記が完了した場合、遅滞なく当社所定の方法により法人情報を通知し、名義変更手続きを行うものとします。

5. 契約者が第2項の通知を怠ったことにより不利益を被ったとしても、当社はその責任を負わないものとします。

6. 契約者が第2項の通知を怠ったことにより、当社からの通知が契約者に到達しない場合、通常通知が到達すべきであった時に到達したものとみなします。

1. 本サービスの利用を希望される法人、実際に事業実態のある個人事業主または法人格を有する団体（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用申込を行うものとします。

なお、個人は本サービスの申込資格を有しません。

2. 本規約は、当社と申込者の間における一切の関係にも適用されるものとし、申込者は、契約者に準じて本規約を遵守するものとします。

3. 法人設立前事業者が申込みを行う場合、設立予定法人の予定商号、予定本店所在地、予定事業内容および予定設立日を申込時に申告するものとします。

4.

1. 当社は、申込に対して承諾の可否を判断し、当社所定の方法により申込者に対して通知します。当社は、当社が必要と判断する場合、申込者に対して必要な資料の提供を求めることがあり、申込者はこれに応じるものとします。

2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。当社は、申込の承諾を行わない場合、その旨を申込者に当社所定の方法により通知します。当社は、当該申込を承諾しない理由を説明する義務を負いません。

1. 申込内容に記入漏れ、不備がある場合

2. 申込内容に虚偽の事実が記載されている場合

3. 申込者が本規約に同意していない場合

4. 申込者が本サービス利用契約上の契約者の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合

5. 申込者が過去に当社との間に締結した本サービス利用契約（類似するサービスを含む。）において、申込者が違反する行為を行ったことがある場合

6. 当社の企業ポリシー等に定める基準に抵触する場合

7. その他当社が申込を不適当と認める事由がある場合

1. 当社は、申込を承諾する場合、申込者に対して管理者ユーザーのアカウントを作成し、契約者の担当者メールアドレスへ管理者ユーザーのログイン情報を送付する方法その他の適当な方法により、申込者に通知します。

2. 当社と契約者の間の本サービス利用契約は、前項の通知が到達した時点で有効に成立したものとみなされ、本サービスの提供が開始されます（以下本サービスの提供が開始された日を「GWS提供開始日」といいます。）。

3. 法人設立前事業者は、申込日から6ヶ月以内に、設立予定法人の設立登記を完了するものとします。

4. 法人設立前事業者が前項の期限までに設立登記を完了しなかった場合、当社は、契約者に対して何らの催告を要することなく、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

5. 前項に基づき契約が解除された場合であっても、法人設立前事業者は、解除日までに発生した本件利用料金その他の債務について、全ての責任を負うものとします。

1. 本サービスの範囲は、以下に定めるものとします。

1. 当社は、Google Workspace本体のライセンスを、Google社公示価格から所定の割引率を適用した価格で販売・提供します。

2. 当社は、契約者に対し、以下のサポート業務を提供します（以下総じて「GWSサポート」といいます）。

1. 無償導入支援：既存環境または新規環境におけるGoogle Workspace利用開始に向けた要件整理・設計支援、およびドメイン設定。

2. 有償セットアップ：管理コンソールの初期設定、ユーザー・グループの登録、権限設定、メールルーティング、SSO構成等の具体的な作業。

2. 当社は、GoogleCloudパートナーとして、TD SYNNEXが提供するStreamOne® Stellrプラットフォームを通じてGWSのライセンスを購入し、本サービスを提供します。契約者は、本規約のほか、Googleの定めるGWSの利用規約の内容を確認し、同意の上、本サービスを申し込むものとします。Googleの定めるGWSの利用規約については、以下の該当するリンク先を参照してください。

- Google Workspace

- 英語: https://workspace.google.com/intl/en_in/terms/premier_terms.html

- 日本語: https://workspace.google.com/intl/ja/terms/premier_terms.html

- Cloud Identity

- 英語: https://cloud.google.com/terms/identity

- AppSheet

- 英語: https://www.appsheet.com/Home/Terms

- Colab有料サービス

- 日本語: https://research.google.com/colaboratory/tos_v4.html

3. GWSの動作保証については、GoogleのSLA（サービスレベル保証）に準拠するものとし、当社は一切の保証は行いません。

- Google WorkspaceのSLA

- 英語: https://workspace.google.com/terms/sla.html

1. 契約期間の種類は、以下に定めるものとし、申込時に申込者が選択できるものとします。

1. フレキシブルプラン（月払）

2. 年間プラン（月払）

3. 年間プラン（年払）

2. 申込者は、契約期間及びライセンスの種類、数量を指定して、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。

3. 契約期間は、契約者が申し込む全ての本サービスにつき1種類とし、個々の本サービスごとに異なる契約期間を設定することはできないものとします。

4. 契約者は、本規約に定める所定の日までに当社に更新を拒絶する旨を通知することにより、本サービス利用契約を終了させることができます。

1. 契約者が年間プラン（年間プランの支払方法には、年間料金について一括で支払う方法と、月毎に分割して支払う方法があり、以下当該プランに基づく本サービス利用契約を包括して「本サービス利用契約（年間プラン）」といいます。）を選択した場合、契約期間は、GWS提供開始日から1年を経過する日（以下「契約期間満了日」といいます。）までとします。

2. 契約期間満了日の1ヶ月前までに、契約者、当社いずれかにより書面、E-Mailまたは当社が提供するオンラインフォーム（Googleフォーム等を含む）等の適当な方法によっての通知をもって更新拒絶の申し入れのない限り、本サービス利用契約（年間プラン）はさらに1年間延長されるものとし、その後も同様とします。

3. 契約者は、本サービス利用契約（年間プラン）の契約期間中に契約の解約を申し出ることができますが、契約期間満了日までの全期間に係る本件利用料金の支払義務を負うものとします。解約によって当該料金の返金・減額は行われません。

4. 本サービス利用契約（年間プラン）の料金支払方法は、以下のとおりとします。

1. 年間一括払いの場合

1. 契約者は、本サービス利用契約の締結日の属する月（以下「開始月」といいます。）の翌月末日までに、契約期間満了日までの1年間の利用料金を一括で支払うものとします。

2. 当社は、開始月の翌月7営業日までに、請求書を発行し、当社所定の方法により契約者に交付するものとします。

3. GWS提供開始日や契約期間満了日が月の途中の日の場合、利用日数に応じた日割請求とします。

2. 月毎の分割払いの場合

1. 契約者は、毎月末締め翌月末日払いの条件により、契約期間満了日までの1年間の利用料金を月毎に分割して支払うものとします。

2. 当社は、毎月7営業日までに、請求書を発行し、当社所定の方法により契約者に交付するものとします。

3. GWS提供開始日や契約期間満了日が月の途中の日の場合、利用日数に応じた日割請求とします。

5. 本サービス利用契約（年間プラン）のライセンス数の増減は、以下のとおりとします。

1. 契約者は、契約期間中にライセンスの追加を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に申し出るものとします。

2. 前項の申し出に対し、当社がこれを了承し、かつ、当社において変更の内部作業が完了した時点（5営業日を目途とします。）をもって、本サービス利用契約（年間プラン）の内容が変更されるものとします。

3. 契約者は、変更完了日の属する月から、契約期間満了月（契約期間満了日の属する月をいいます。）までの間の当該追加アカウントに係る料金を支払うものとします。ただし、一月に満たない月は、日割り計算した金額を支払うものとします。

4. 契約者は、契約期間中、ライセンス数を削減することはできません。ただし、契約者は、サービス利用契約の期間満了の1ヶ月前までに書面、E-Mailまたは当社が提供するオンラインフォーム（Googleフォーム等を含む）等の適当な方法により当社に通知することにより、更新後の契約期間において当該変更を適用させる旨を申し出ることができます。

6. 本サービス利用契約（年間プラン）のプラン変更は、以下のとおりとします。

1. 契約者は、契約期間中にアップグレード（単価が高額の上位プランへの変更（フレキシブルプランへの変更は含みません。）をいいます。以下同じ。）を希望する場合は、書面、E-Mailまたは当社が提供するオンラインフォーム（Googleフォーム等を含む）等の適当な方法により、当社に申し出るものとします。

2. 前項の申し出に対し、当社がこれを了承し、かつ、当社において変更の内部作業が完了した時点（5営業日を目途とします。）をもって、従前の本サービス利用契約（年間プラン）が終了し、アップグレード後の内容による新規の本サービス利用契約（年間プラン）が締結されたものとします（この場合、GWS提供開始日は、当該変更日とします。）。

3. 契約者は、本規約に定める条件に従って、アップグレード後の内容による新規の本サービス利用契約（年間プラン）の料金を支払うものとします。ただし、契約期間中のアップグレードの場合において、契約者が従前の本サービス利用契約（年間プラン）の残り期間分の料金を支払済みの場合には、当該支払済みの金額が請求時に控除されるものとします。なお、一月に満たない月は、日割り計算した金額を支払うものとします。

4. 契約者は、契約期間中、年間プランのダウングレード（単価が低額のプランへの変更をいいます。以下同じ。）をすることはできません。ただし、契約者は、サービス利用契約の期間満了の1ヶ月前までに書面、E-Mailまたは当社が提供するオンラインフォーム（Googleフォーム等を含む）等の適当な方法により当社に通知することにより、更新後の契約期間において当該変更を適用させる旨を申し出ることができます。

1. 契約者が、フレキシブルプラン（以下同プランに基づく本サービス利用契約を「本サービス利用契約（フレキシブルプラン）」といいます。）を選択した場合、契約期間は、GWS提供開始日から1カ月を経過する日までとします。

2. 契約期間満了日の5営業日前までに、契約者、当社いずれかにより書面、E-Mailまたは当社が提供するオンラインフォーム（Googleフォーム等を含む）等の適当な方法をもって更新拒絶の申し入れのない限り、本サービス利用契約（フレキシブルプラン）はさらに1カ月間延長されるものとし、その後も同様とします。

3. 本サービス利用契約（フレキシブルプラン）の料金支払方法は、以下のとおりとします。

1. 契約者は、毎月末締め翌月末日払いの条件により、本サービスの利用料金を支払うものとします。

2. 当社は、毎月7営業日までに、請求書を発行し、当社所定の方法により契約者に交付するものとします。

4. 本サービス利用契約（フレキシブルプラン）のライセンス数の増減は、以下のとおりとします。

1. 契約者は、契約期間中にライセンス数の追加または削減を希望する場合、当社所定の方法（E-Mailまたは当社が提供する申請フォーム）により申し出を行うものとします。当社は、申請内容を確認の上、変更を反映します。

2. 契約期間中にライセンス数の増減があった場合、当月中の最大ライセンス数を基準として、利用料金を計算するものとします。

5. 本サービス利用契約（フレキシブルプラン）のプラン変更は、以下のとおりとします。

1. 契約者は、契約期間中にアップグレード又はダウングレードを希望する場合は、書面、E-Mailまたは当社が提供するオンラインフォーム（Googleフォーム等を含む）等の適当な方法により、当社に申し出るものとします。

2. 前項の申し出に対し、当社がこれを了承し、かつ、当社において変更の内部作業が完了した時点（5営業日を目途とします。）をもって、本サービス利用契約（フレキシブルプラン）の内容が変更されるものとします。

3. プラン変更が行われた場合、プラン変更日の属する月の利用料金については、いずれか高い方のプランの料金が適用されるものとします。

6. 本サービス利用契約（フレキシブルプラン）を契約期間中に中途解約する場合には、その利用日数に応じて日割計算した金額を支払うものとします。中途解約を要する場合は、当社の担当者にお問い合わせください。

1. GWSサポートは、第9条に定める内容に基づき、当社が提供するものとします。

2. 無償導入支援に含まれる範囲は、ドメイン設定、アカウント構成の設計支援、既存環境からの移行相談を含みますが、管理コンソールの操作代行等は含まれません。

3. セットアップ支援を希望する場合、契約者は当社所定の方法により申込を行い、当社の見積内容に基づき有償にて提供されます。

4. 当社は、GWSサポートに関して契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービスの利用料金（以下「本件利用料金」といいます。）は、当社が別途定める料金表に掲げるものとします。

2. 当社は、本サービスに対して、Google社が公表するGoogle Workspaceライセンス価格を参考としつつ、当社独自の裁量に基づいて価格設定を行います。

3. 本件利用料金には、契約者に対し適用される割引が含まれる場合があります。当社は、以下の通り割引制度を定めます。

【基本割引】

すべての契約者に対して、当社基準価格より一律5%の割引（以下「基本割引」といいます。）を適用します。

割引適用前の料金表等 : https://gws.tokyo-scaler.com/pricing

【キャンペーン割引】

契約者が、当社が発行するキャンペーンコードを、当社所定の方法で申請・適用した場合、該当するキャンペーンに定められた割引率（以下「キャンペーン割引」といいます。）が適用されます。

キャンペーン割引は、当社が事前に定めた期間、条件、対象契約プランに限り適用されるものとし、適用対象か否かは当社の審査により決定します。

キャンペーン割引の適用を受けた場合でも、最終的な割引率が基本割引（5%）を下回ることはありません。

【割引の変更および取消】

契約者が適用対象とならなくなった場合、または虚偽の申告等が判明した場合、当社はキャンペーン割引の適用を取り消し、基本割引へ戻すことができます。この場合、当社は契約者に対して、変更の効力発生日の1ヶ月前までにE-mailにて通知するものとします。

契約者が再度キャンペーン割引を申請する場合は、当社が定める所定の申請フォームにより申請するものとします。

【料金改定】

市場状況の変動、GoogleまたはTD SYNNEXによる料金体系の変更、為替変動等を踏まえ、当社は本件利用料金を変更することがあります。

料金改定を行う場合は、変更日の1ヶ月前までに契約者に通知し、次回契約更新時より適用されるものとします。

【料金発生時点】

本件利用料金は、GWS提供開始日をもって発生します。

当社は、新規に本サービスを利用開始する契約者に対して（リセラー変更を除く）、GWS提供開始日から30日間の本件利用料金を無償とする場合があります（当社の裁量によります）。

1. 当社は契約者に対し、本件利用料金について請求書を発行します。

2. 当社からの請求書の発行は、原則として、PDFにてE-mail送付とします。

3. 請求書の書式、明細書式は当社が定める書式とします。

1. 契約者は、本サービスの利用に際し、本件利用料金に消費税および地方消費税（支払時に適用される最新の税率とします。）を加えた金額を当社の指定する支払方法および支払期日までに当社に支払うものとします。なお、振込手数料、口座振替手数料その他当該支払に要する手数料については、契約者が負担するものとします。

2. 契約者が、前項に定める料金その他の金銭支払債務を支払期日までに支払わなかった場合、契約者は、当該未払金額につき、当該支払期日の翌日を起算日として完済の日まで年利14.6パーセントの料率を乗じた金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

1. 契約者は、本サービスに係るID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を自己の責任において管理および保管する責任を負うものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、契約者は、ID等の内容を第三者に知らせてはならないものとします。

2. 当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。ID等の管理不十分、使用過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. 契約者が第1項の規定に違反するなど、本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼす、または及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

1. 本規約に違反する行為

2. 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

3. 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為（機械翻訳エンジン等の本サービスに実質的に類似する製品またはサービスの構築・改善の目的で本サービスを利用する行為を含みます）

4. 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為

5. 法令や条例に違反する行為又は違反するおそれのある行為

6. 前号に該当する行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為

7. 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為

8. 本サービスの運営もしくは提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為

9. 9. 第三者による本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為

10. 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、並びに逆コンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードを抽出しようとする行為

11. 本サービスを核施設の運営、航空管制、生命維持装置その他本サービスの不具合が生命、身体または環境に危険を及ぼしうる用途に供する行為

12. 料金を免れる目的で1つのプロジェクト（課金対象となる計算、ストレージ、通信等のリソース単位）を装って複数のプロジェクトを構築する行為

13. 米国国務省が制定した国際兵器輸送規則の適用を受ける情報処理および保管行為

14. 本サービスを利用した通信サービス（公衆交換電話網を通じたエンドユーザーによる架電または受電を可能にするアプリケーション）の開発または運用

15. 本サービスの他の契約者のID等を使用する行為

16. 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、もしくは第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為

17. 風俗、アダルト、わいせつ、児童ポルノに関する情報、過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報、差別を助長する表現を含む情報、自殺・自傷行為を助長する表現を含む情報、薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報、反社会的な表現を含む情報、もしくは他人に不快感を与える表現を含む情報、またはそれに類するかもしくは不適当と当社が判断した情報を流す行為

18. 公序良俗に反する行為

19. 当社に対し虚偽の事実を伝える行為

20. その他当社が不適切と判断する行為

申込者及び契約者は、以下の各号に定める行為に加え、自身に直接規約等が適用されるか否かにかかわらず、GoogleがGWSに関する規約において禁止する行為を行ってはなりません。また、Googleの規約変更に伴い、本規約の禁止事項が変更される場合があります。この場合、当社は変更内容を契約者に通知します。

1. 複数のユーザーで1つのGWSライセンスを共有する行為

2. GWSの全部又は一部を販売、再販売、サブライセンス、譲渡又は配布する行為

契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除し、または、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することができるものとします。この場合でも、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないこととし、契約者は、上記解除等によって損害を被ったときであっても、当社に対し、損害賠償の請求はできないこととします。

1. 本規約の定めに違反したとき

2. 当社に対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき

3. 本サービスの料金の支払方法として口座引落しを採用する場合において、収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき

4. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき

5. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続の申立てを受けたとき

6. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがなされたとき

7. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき

8. 解散、会社分割、合併又は事業譲渡の決議をしたとき

9. 減資を行ったとき

10. 営業の廃止・変更がなされたとき

11. 本サービス利用契約の義務の履行を困難にする事由が生じたとき

12. その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき

契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務について当社から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに一括して弁済しなければなりません。

契約者は、本規約その他本サービス利用契約に違反することにより当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償することとします。

1. 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。

2. 前項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、本サービスを一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。

3. 当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。

4. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

5. 当社は、契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加および変更、廃止をすることができるものとします。

6. 当社は、契約者において本サービス利用契約または本規約の禁止事項に違反する行為があると認める場合、事前の通知なく本サービスの使用を一時または恒久的に中断することができるものとします。

7. 当社は、前各項およびこれに類する事由により、契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

当社は、本サービスの障害、誤作動、保守点検その他本サービスに関して契約者に生じた損害については、サービス提供元が定めるSLAの条件・範囲・内容でのみ責任を負うものとし、その他は契約不適合責任を含め、何らの責任も負わないものとします。

契約者は、本サービスの提供が、開発元及び上流事業者に依存するものであることを了承し、本規約の定めにかかわらず、以下の各号の事態が生じる可能性があることを予め了承するものとします。また、以下の各号の一に該当する事由に起因して契約者が損害を被った場合であっても、当社は何らの責任も負わないものとします。

1. 開発元または上流事業者によって、本サービスの一部又は全部が提供停止又は提供終了となること

2. 開発元が、本サービスの全部又は一部の内容変更（機能削除を含む。）又は本サービス自体を終了させること

3. 開発元または上流事業者の判断により、利用規約、サービス内容、料金体系等が変更されること

4. 当社と上流事業者間の契約関係が変更または終了し、当社が本サービスを提供できなくなること

契約者は、本件利用料金が変更される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。本件利用料金の変更については、当社が定める方法により契約者に通知します。

当社は市場状況の変化により、当社独自の判断で第14条に定める料金および割引を変更する場合があります。その場合、変更の1ヶ月前までに契約者に通知するものとします。GoogleまたはTD SYNNEXの価格変更により当社の価格設定が影響を受ける可能性がありますが、当社はこれらの変更を即座に反映する義務を負いません。

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかった場合は、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、連続して72時間以上その状態が連続したとき、または1料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その料金月における料金額を限度として損害を賠償します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。

1. サービスの保守・中断・変更等により本サービスの提供が受けられなかった時間については、前項の期間に算入しないものとします｡

2. 当社は、本サービスおよび本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、一切の賠償の責任を負わないものとします。

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者等に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。また、本サービスはGoogleの仕様変更、サービス終了、またはTD SYNNEXの契約変更等の影響を受ける可能性があり、これにより契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

1. 当社は、前条第1項に規定する場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して契約者等が被った一切の損害（契約者がサーバーに格納したデータが滅失、毀損もしくは漏洩し、または本来の利用目的以外の目的に使用されたことにより生じた損害を含みます）を賠償しないものとし、契約者等は、当社に対しその損害の賠償を請求しないものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、契約者自らの責任および負担によりこれを解決するものとします。

3. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。なお、当社は、当該措置に起因して契約者に生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

4. 請求原因の如何にかかわらず、当社は、間接損害、特別損害及び逸失利益を含む消極損害について、責任を負わないものとします。

5. 前各項に定めるもののほか、何らかの理由により当社が契約者に対して賠償義務を負う場合であっても、その賠償額は、当該原因となる事由が発生した月の前月分として契約者が当社に対して支払った本サービスの利用料金相当額（これに該当する金額がない場合は、その原因となる事由が発生した月の本サービスの利用料金相当額）を上限とします。

6. 前各項に定めるもののほか、何らかの理由により当社が申込者に対して賠償義務を負う場合は、10万円を賠償額の上限とします。

本サービス利用契約の解約その他の原因による終了後、当社は、本サービスの利用により契約者がサーバーに格納した全てのデータを削除することができ、当社は、契約者に対し、当該削除に起因する損害につき一切の責任を負いません。

1. 契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。

2. 前項の守秘義務は、以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。

1. 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実

2. 第三者から適法に取得した事実

3. 開示の時点で保有していた事実

4. 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

当社は再委託先に対し、業務に必要な限度で、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当社は再委託先に対し、前条に定める守秘義務と同等の義務を負わせるものとします。

当社の本サービスの販売パートナーとしての権限が終了した場合、当社は、その判断により、本サービスの提供を停止し、または本サービス利用契約間の当社の契約上の地位をGoogleまたはTD SYNNEXに移転することができるものとします。

契約者は、当社事前の書面、E-Mailまたは当社が提供するオンラインフォーム（Googleフォーム等を含む）等の適当な方法による承諾を得なければ、本サービス利用契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

1. 契約者及び当社は、現在及び将来において、次の各号の一の何れにも該当しないことを確約します。また、契約者及び当社は、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方が本条の規定に違反した場合、相手方は、何等の催告をすることなく、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称する。）である場合

2. 反社会的勢力を利用した場合

3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給する等反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与した場合

4. 自らまたは役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

5. 自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、または相手方の業務を妨害した場合

2. 契約者及び当社は、前項各号を確認することを目的として相手方が行う調査に協力するものとします。

3. 契約者及び当社が、第1項各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあることが判明した場合、ただちにその旨を相手方に通知するものとします。

4. 当社は、第1項により解除をした場合、その被った損害につき契約者に対して損害賠償請求をすることを妨げないものとします。また、当該解除により契約者に損害が生じても、当社はこれを一切賠償する責任を負いません。

1. 契約者（契約者が法人である場合、その担当者を含みます。以下本条において同じ）は、個人情報の取扱いについて、当社が定めるプライバシーポリシーおよび、各サービスごとに別途定める諸規定に従って、当社が個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

2. 当社が取得する個人情報は、本サービスの提供に必要な範囲に限定し、取得・利用の目的は以下のとおりとします。

1. 契約者の本サービス利用開始時に、氏名、メールアドレス等の個人情報を取得する場合

2. 契約者が自身の登録情報を閲覧・修正できるようにするため、氏名、メールアドレス、所属会社名、電話番号等の情報を表示する場合

3. 契約者に対し、本サービスの利用に関する連絡や、クラウドコンピューティングに関する情報提供を行うために、メールアドレス等の連絡先情報を利用する場合

4. 契約者がスムーズにデータ入力できるよう、登録済みの情報を入力画面に表示したり、契約者の指示に基づいて他サービスへ転送する場合

5. 本規約に違反する行為または不正・不当な目的でサービスを利用する契約者に対し、利用停止等の措置を講じるため、利用状況や個人特定情報を利用する場合

6. 契約者からの問い合わせに対応するため、問い合わせ内容とともに連絡先情報等を利用する場合

7. 当社または第三者のサービス等に関する情報提供を目的として、電話・電子メール・ダイレクトメール等を送付する場合

当社は、サービス提供に必要な範囲で、契約者が提供した情報についてアクセス、監視、使用、及び第三者への開示を行うことがあり、契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。

3. 当社は、以下に掲げる目的のために、申込者及び契約者の以下の情報を、Google社及びTD SYNNEX社へ提供することがあります。申込者、契約者および管理者は、これにあらかじめ同意するものとします。

* ドメイン名、組織名、住所、電話番号

* 契約プラン、契約ライセンス数

* ユーザー名（メールアドレス）、予備メールアドレス（契約者ドメイン以外）

* 管理者氏名（およびそのメールアドレス）

* その他、ご契約時にご記載いただいた情報の一部または全部

5. 上記情報提供の目的は、以下のとおりです。

1. Googleによる契約者へのサポート提供及び満足度調査の実施

2. Googleによるアップデート情報、セキュリティ情報等の提供

3. 本サービス利用契約終了後における、契約者によるGoogle Workspaceの継続利用支援

4. TD SYNNEXによるライセンス管理及びテクニカルサポートの提供

本規約に基づき、契約者が当社に対してE-mailを送付する場合、契約者は以下の当社アドレスを宛先とするものとします。

GoogleWorkspace販売窓口 ご担当者宛

pe-sales@tokyo-scaler.com

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本サービスの利用に関して、申込者又は契約者と当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

また、本契約は 消費者契約法の適用を受けない ものとし、契約者は当社に対して消費者契約法に基づく権利を主張しないものとします。

本規約に定めない事項並びに本規約の条項に疑義が生じた場合は、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。

1. 契約者は、本サービスを通じて購入したGWSライセンスの管理について全責任を負い、以下の事項を遵守するものとします。

1. 契約者組織内のユーザー数に応じた適切な数のライセンスを購入・維持すること

2. 契約者組織外の第三者に対してライセンスを転売、譲渡、貸与しないこと

3. 一つのライセンスを複数のユーザーで共有して使用しないこと

4. Googleのライセンス条件及び利用規約を遵守すること

2. 契約者による前項の違反が発覚した場合、当社は契約者に対して是正を求めることができるものとし、契約者が是正を行わない場合、第19条に基づき本サービスの提供を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。

3. 契約者のライセンス管理違反に起因してGoogleまたはTD SYNNEXから当社に対して損害賠償請求や違約金請求等がなされた場合、契約者はその全額を当社に補償するものとします。

1. 当社は、契約者による本サービスの適正な利用を確認するため、契約者に対して利用状況について情報の提供を求めることができるものとします。

2. 当社、TD SYNNEXまたはGoogleが、契約者において本規約の違反またはライセンスの不適切な使用の疑いがあると判断した場合、当社は契約者に対し、30日前までに書面、E-Mailまたは当社が提供するオンラインフォーム（Googleフォーム等を含む）等の適当な方法による通知を行った上で、契約者に対する監査を実施することができるものとします。

3. 監査の方法は、契約者に対しライセンス利用状況に関するレポートの提出を求める書面監査、Google Workspace管理コンソールのスクリーンショットやログデータの提供を求めるデータ監査、または契約者の同意を得た上で、通常の営業時間内に契約者の施設において当社が実施する現地監査とします。

4. 監査の結果、契約者が本規約に違反していることが判明した場合、契約者は、当社の指示に従い、直ちにライセンスの追加購入または適正な使用への是正措置を講じるものとします。

また、監査に要した費用については、契約者が本規約に違反していた場合は契約者の負担とし、違反が認められなかった場合は当社が負担するものとします。契約者は、本条に基づく監査に対し、合理的に必要な情報を提供し、協力するものとします。

1. 当社、契約者のいずれも、天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ行為、感染症の流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、停電その他の不可抗力により本規約上の義務の履行ができなくなった場合は、その状態が継続している期間中、相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。

2. 前項の場合、義務の履行ができなくなった当事者は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、その後の対応について誠実に協議するものとします。

3. 不可抗力により本サービスが2ヶ月以上提供できない状態が継続した場合、当社または契約者は、相手方に通知することにより本サービス利用契約を解除することができるものとします。

1. 契約者は、本サービスの利用において、米国、日本国、欧州連合およびその他の関連諸国の輸出管理に関する法令等（以下「輸出規制」といいます。）を遵守し、本サービスを輸出規制に違反する国、地域、団体または個人に対して、直接または間接的に輸出、再輸出、提供しないものとします。

2. 契約者は、本サービスを利用して、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル等の大量破壊兵器または通常兵器等の開発、設計、製造、貯蔵および使用等の軍事的活動に関連して使用しないものとします。

3. 契約者が前二項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。この場合、契約者は当社に対して一切の損害賠償を請求できないものとします。