TokyoScalerの最新ニュース、サービスアップデート、企業の成長をお伝えします。
合同会社TokyoScalerは2026年11月21日、情報セキュリティ、AIの利用、プライバシー、コンプライアンスに関する方針と取り組みをまとめた「トラストセンター」を公開しました。あわせて、反社会的勢力に対する基本方針、情報セキュリティへの取り組み、生成AIの利用に関する方針を新たに定めました。
合同会社TokyoScalerは2026年11月16日、Google Workspace 販売約款を改定しました。2026年11月16日以後のお申込みには成立の時から適用し、現在のご契約には2026年12月17日から実施します。契約の手続や請求の取扱いを実際の運用に合わせ、更新や解約の期限、ご連絡の方法を明確にしました。
合同会社TokyoScalerは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」において、これまでの一つ星に続き、このたび2026年11月15日に二つ星を宣言しました。あわせて、情報セキュリティ基本方針を定め、当社のウェブサイトで公開しています。
株式会社アイドマ・ホールディングスが運営する、動画でサービスを比較できるサイト「MiTok」に、当社のGoogle Workspace導入・生成AI活用支援と、AI・システム開発を紹介する動画2本と掲載ページが公開されました。
合同会社TokyoScalerは2026年8月31日、当社を通じてGoogle Workspaceを契約する際の販売約款を全面改定し、あわせてプライバシーポリシーを全サービスに適用される内容に改定しました。改定後の約款は2026年10月1日から実施し、2026年9月1日以後に成立した契約には成立の時から適用します。移管契約の成立時期や契約終了後のデータの取扱いなど、これまでの約款で明確でなかった条件を具体的に定めました。基本割引は一律5%から契約区分に応じた体系に改め、新規契約は従来どおり5%(ライセンス数などの条件により最大9.5%)、更新契約は2%、移管契約は基本割引なし(条件により個別にご提案)となります。2026年8月31日までに成立したご契約には、フレキシブルプランは2026年10月1日以後の利用分から、年間プランは次の契約期間の開始から新しい体系を適用し、それまでの利用分には従来の基本割引・キャンペーン割引を適用します。適用中のキャンペーン割引は、同じ時期に終了し契約区分に応じた基本割引に切り替わります。契約中のお客様には個別にメールでご案内済みです。
合同会社TokyoScalerは、国内での事業拡大と海外展開の加速に向けて、協業パートナーの募集を開始しました。案件をご紹介いただける営業・コンサルティング会社、開発リソースをお探しの受託開発会社、海外展開をご一緒できる企業を対象に、案件のご紹介・共同提案・開発の協業など幅広い形での連携を受け付けます。
合同会社TokyoScalerは、サステナビリティの取り組みの一環として、非営利団体(NPO・NGO・任意団体など)を対象に、本業のIT・DXの力を活かした支援を開始しました。IT・DXのご相談、ホームページ・寄付ページの制作、Google Workspaceの導入支援などを、原則無償で提供します。
2026年8月1日付で、総社員の同意に基づく持分の譲渡により経営体制を変更しました。益富琉斗が業務執行社員(COO/最高執行責任者)に就任し、中田たくみが業務執行社員(COO)を退任しました。
スタートアップに特化したICT整備・サポートデスクサービス「DX for Startups」の提供を開始。創業時の立ち上げからスケール時の体制整備まで、事業に専念できるIT環境を支えます。
Google Workspace正規代理店事業に加え、DX・IT環境整備支援、サービス開発受託、海外向けサービス開発、SES、クラウドソーシングサイト運営を含む6事業体制へ拡充しました。
合同会社TokyoScalerは、事業体制の拡充に伴いコーポレートサイトを全面リニューアルし、あわせて英語版の提供を開始しました。
Google Cloud パートナー(Co-Sell / Services)としての認定を受け、Google Workspace正規代理店事業を開始。請求代行・導入支援・連携アプリケーション開発の受付を開始しました。
2024年10月26日付で、共同創業者・CTOの喜田拓真が代表社員に就任しました。あわせて、中田たくみがCOO(最高執行責任者)に就任し、新体制で事業を推進してまいります。
2024年6月11日、合同会社TokyoScalerを設立しました。代表社員には坂原巧馬、共同創業者・CTOには喜田拓真が就任し、テクノロジーで企業の成長を支援する事業を開始します。