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DX・IT整備

入社・退職時のPC・アカウント手続きチェックリスト|属人化しない仕組みのつくり方

入社日にPCもアカウントも用意されていない——新しいメンバーの信頼を初日に失う典型例です。そして退職時のアカウント消し忘れは、情報漏洩という形でもっと高くつきます。どちらも原因は同じで、手続きが「担当者の記憶」に依存していることです

この記事では、そのまま社内に持ち帰って使える入社・退職のITチェックリストと、担当者が変わっても回り続ける仕組みのつくり方をまとめます。支援の経験上、ここを固めるだけで入退社対応の時間は半分以下になります。

01なぜチェックリストが必要なのか

入退社のIT手続きは「たまにしか発生しないのに、漏れると被害が大きい」という厄介な性質を持っています。月1回未満の頻度では人は手順を覚えられず、記憶に頼る運用は必ずどこかで漏れます。IPA(情報処理推進機構)の調査でも、内部不正による情報漏洩の主要な経路として退職者のアカウント・持ち出しが繰り返し挙げられています。

対策はシンプルで、「誰がやっても同じ結果になるチェックリスト」を1度だけ作り、入退社のたびにコピーして消し込むことです。以下、そのまま使える形で載せます。

02入社時チェックリスト(入社日の1週間前から)

入社1週間前まで

  • PCの手配(在庫確認 or 発注。初期設定の時間を見込む)
  • 会社アカウントの発行(メール・カレンダー・共有ドライブ)
  • 所属グループ・メーリングリストへの追加(部署・全社)
  • 共有ドライブの権限付与(所属部署のフォルダのみ。最小権限で始める)
  • 業務で使うSaaSのライセンス追加(勤怠・チャット・業務システム)

入社日当日

  • 初回ログインとパスワード変更、2段階認証の設定(本人と一緒に実施)
  • チャットの自己紹介チャンネルへの案内
  • セキュリティの初回説明(パスワード管理・私物端末の扱い・不審メールの報告先)
  • 貸与品の受領サイン(PC・モニター等を台帳に記録)

現場のコツ

アカウント発行を入社日当日にやる運用は必ず遅れます。「1週間前に発行、初回パスワードは当日渡す」に分けるだけで、初日の体験が大きく変わります。

03退職時チェックリスト(こちらが本番)

退職対応は入社より項目が多く、漏れの影響も大きいです。最終出社日と退職日が異なる場合は「いつ何を止めるか」を先に決めておきます。

最終出社日まで

  • 業務データの引き継ぎ先を確認(個人ドライブ→共有ドライブへの移動)
  • 本人しか知らない契約・アカウントがないか台帳と突き合わせる
  • 貸与品の返却予定を確認(PC・スマホ・鍵・カード類)

退職日当日〜翌営業日

  • アカウントの停止(削除ではなく停止。データ保全のため)
  • 全SaaSのライセンス削除・SSO連携の解除
  • メールの転送設定(後任者へ30〜90日間)と自動返信の設定
  • 共有ドライブ・リポジトリ等の権限剥奪の確認
  • 貸与PCの回収と初期化(データは事前にバックアップ)
  • 台帳の更新(アカウント・貸与品・ライセンス数)

30〜90日後

  • 停止中アカウントのデータを整理し、問題なければ削除(ライセンス費用の解放)
  • 転送・自動返信の終了

「削除」ではなく「停止」から始める理由

退職直後にアカウントを削除すると、本人宛の取引先メールや過去のファイルごと消えます。まず停止(ログイン不可・データ保持)にして、引き継ぎ完了後に削除する2段階が安全です。Google Workspaceならアーカイブユーザーやデータ移行機能で低コストに保全できます。

04仕組み化: 担当者が変わっても回るようにする

チェックリストができたら、次の3つで「仕組み」に格上げします。

  1. 01テンプレート化 — チェックリストをスプレッドシートやタスク管理ツールのテンプレートにし、入退社のたびに複製して消し込む。実行履歴がそのまま監査記録になる
  2. 02申請の入口を1つにする — 「入社が決まったらこのフォームに入力」に統一。人事から担当者への連絡漏れ・伝達ミスが消える
  3. 03自動化 — フォーム入力からアカウント発行・グループ追加までは、Google Workspace なら GAS(Google Apps Script)で自動化できる。月に数名の入退社がある規模なら投資回収は早い

SmartHRのように入社手続きをワークフロー化できる労務システムもありますが、月十数名を超えない規模なら、まずフォーム+テンプレートで十分です。ツールは頻度が仕組みを追い越してから導入すれば無駄がありません。

05PCキッティングは内製と外注どちらがいいか

キッティング(PCの初期設定作業)は、OSアップデート・アカウント設定・必須ソフトの導入・資産管理ラベルの貼付といった作業の束です。判断の目安を示します。

状況推奨理由
月1〜2台まで内製(手順書を作って社内で)外注の発注・受け渡しの手間のほうが大きい
毎月まとまった台数がある外注(1台数千円〜が相場)担当者の時間単価と比べて安く、品質が安定する
MacやモバイルをMDMで管理したい初期設計のみ外部、運用は内製ゼロタッチ展開を一度設計すれば、以後は箱から出すだけになる

Apple Business Manager や Android Enterprise などのゼロタッチ展開を設計しておくと、PCを本人に直送して開封するだけで設定が完了する状態にできます。リモート採用が多い会社ほど効果が大きい投資です。

06まとめ

  • 入退社手続きの事故原因は「担当者の記憶」依存。チェックリストで解決する
  • 入社対応は1週間前準備+当日の2段構え。アカウントは事前発行
  • 退職対応は停止→保全→削除の2段階。メール転送と権限剥奪を忘れない
  • フォームで入口を1つにし、テンプレート化。頻度が増えたらGASで自動化
  • キッティングは台数と頻度で内製/外注を判断。ゼロタッチ展開は設計の価値大

この仕組みづくり(チェックリストの整備・GASでの自動化・MDMの初期設計)は、当社のDX for Startupsで支援している内容そのものです。自社の状況に合わせた形を相談したい方はお気軽にどうぞ。

07よくある質問

Q. 退職者のアカウントはすぐ削除してはいけないのですか?

推奨しません。削除するとメールやファイルなどのデータごと消え、取引先からの連絡も届かなくなります。まず「停止」でログインを止めてデータを保全し、引き継ぎが完了した30〜90日後に削除する2段階が安全です。

Q. 退職者へのメールはどう扱えばいいですか?

後任者または上長への転送を30〜90日間設定し、あわせて「担当変更のご案内」の自動返信を設定するのが一般的です。取引先には後任から個別に連絡するのが丁寧ですが、転送があれば連絡漏れによる機会損失は防げます。

Q. 私物PC(BYOD)で働いている社員の退職時はどうしますか?

BYODは退職時に端末を回収できないため、入社時点の設計が重要です。会社データはすべて共有ドライブ上で扱いローカル保存を禁止する、モバイル管理(MDM)で業務領域だけを消去できるようにする、のいずれかを整えておくと、退職時はアカウント停止だけで完結します。

Q. 入退社の自動化はどこまでできますか?

Google Workspace の場合、フォーム入力をトリガーにアカウント発行・グループ追加・ライセンス割当・チェックリスト生成までGASで自動化できます。退職側も停止・転送設定までは自動化可能です。PCの物理的な手配以外は、ほぼ無人化できると考えてください。

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この記事を書いたチーム

合同会社TokyoScaler ビジネス開発部

Google Cloud Partner(Google Workspace正規代理店)として、中小企業・スタートアップのIT環境整備・DX・AI導入を支援するメンバーが、現場の知見をもとに執筆しています。

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この記事の内容、
自社ではどう進める?

「まだ何を頼むか決まっていない」段階のご相談を歓迎しています。現状を伺って、自社でできること・外部に任せたほうがよいことを切り分けるところからお手伝いします。

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