Google for Nonprofits｜申請はどこから、無料はどこまで

Google for Nonprofits は、1つのサービスを指す名前ではありません。4つへの入口です。承認されると、次の4つを団体の名義で使えるようになります（2026年8月時点）。

承認されても、この4つが一度に開くわけではありません。使うものを1つずつ有効にしていきます。なお公式サイトは、4つめを「Google Earth と Google マップ」として紹介しています。受け取れるのは Google Maps Platform のクレジットです。Google Earth やマイマップ自体は、非営利団体でなくても使えます。この記事は Google Workspace for Nonprofits を中心に書きました。

Google for Nonprofits の公式サイトを開き、右上の[使ってみる]を押します。団体の情報を入れて送ると、審査を担当するGoodstackから連絡が届きます。承認されたら、使いたいサービスを1つずつ有効にしていく流れです。ただし[使ってみる]を押す前に、確かめておくことがあります。独自ドメインと、そのドメインで動いているウェブサイトです。

日本語の解説記事には、「まずTechSoup Japanで団体認証を受け、発行された認証トークンでGoogleに申請する」と書いてあるものがあります。2026年5月に公開された記事にもこの手順が載っていました。以前はこの流れでした。いまGoogleの公式ヘルプが審査パートナーとして挙げているのはGoodstackで、テックスープの記載はありません（2026年8月時点）。

テックスープ・ジャパンそのものは続いていますが、運営元が変わりました。日本NPOセンターが2025年11月15日に運営から離れ、いまは米国のTechSoup Globalの直接運営です。同センターは、それまで提供していたサービスの一部を引き継いで「デジタルチャネル for Nonprofits」を立ち上げました。国内の非営利団体へのIT支援は、そちらに移っています。

審査がGoodstackに寄っているのは、Googleだけではありません。MicrosoftやCanvaなど、非営利向けの無償枠を持つサービスの多くが同じ窓口です。ただし、1つ通れば他も自動で通るわけではありません。適格の条件はサービスごとに違います。Goodstackの画面から申し込めるサービスもあります。ただし筆者が過去に申請に関わった範囲では、Google for Nonprofits はそこに出てきませんでした。申請は公式サイトから出すことになります。同じ範囲での感触として、MicrosoftやCanvaで先にGoodstackの審査を通していると、そのあとの申請は早く進みます。

Googleの申請に、テックスープへの登録は要りません。ただしテックスープ自体は他社ソフトの寄贈や割引の窓口として動いているので、そちらを使うかどうかは別の話になります。

Googleは参加要件を国ごとに分けています。日本の欄に挙がっているのは次の5つです（2026年8月時点）。

• 公益社団法人
• 公益認定等委員会により認定された公益財団法人
• 市町村または都道府県の認定を受けた特定非営利活動法人
• 市町村、都道府県、厚生労働省のいずれかから認可を受けた社会福祉法人
• 一般社団法人

一般財団法人は、この列挙に入っていません。法人格のない任意団体も、5つのどれにも当てはまりません。

一般社団法人については、「非営利型に限る」と書いている解説が目立ちます。以前のGoogleの文面に限定があり、いまもそこを引用している記事が残っているためです。現行の列挙に限定は付いていません（2026年8月時点）。判断は審査に委ねられます。追加の資料を求められることがあります。署名か押印が入った定款や議事録と、団体名義の銀行の書類。この2点を手元に置いておくと、そのときのやり取りが短く済みます。

除外される団体も明記されています。政府事業体や政府機関、病院や医療団体、学校・学術機関・大学の3つです。ただし医療団体に関連する慈善部門や財団法人、教育団体の慈善事業部門は対象になる、と但し書きが付いています。

「認定を受けた特定非営利活動法人」をどう読むか

3つめの書き方でつまずく団体があります。認定NPO法人でなければ対象外なのか、という疑問です。

英語版の同じ行も certified なので、文面だけを読むと認定NPO法人を指すようにも読めます。ここで止まってしまう団体があります。

筆者が過去に申請に関わったのは、都道府県の認証を受けて設立された特定非営利活動法人です。認定NPO法人ではありません。それでも承認されました。どの団体でも同じ結果になるとは言えませんが、「認定」の2文字だけで自分の団体を候補から外すのは早いと思います。どの類型を対象にするかを決めているのはGoogleで、その要件に当てはまるかを公的な登録情報や提出書類で確かめるのがGoodstackです。迷ったまま止めておくより、出して審査に委ねるほうが早く片が付きます。

始める前に用意しておくものが2つあります。団体が持っている独自ドメインと、そのドメインで動いているウェブサイトです。公式ヘルプは、サイトが完全に動いていること、団体の名前やブランドと一致していること、住所やミッションが載っていることを審査で見ると書いています。「近日公開」のままのページが主だと、そこで止まります。ドメインをまだ持っていないなら、独自ドメインのメールアドレスの記事が先です。

1. 01独自ドメインと、そのドメインで動いているウェブサイトを用意する
2. 02Google for Nonprofits のサイトで[使ってみる]を押し、団体の情報を入力する
3. 03Goodstackから確認の連絡が届く。団体の活動状況と、申請した人がその団体に所属しているかを見られる。追加の資料を求められることもある
4. 04承認されると、Google for Nonprofits のアカウントが使えるようになる
5. 05Google for Nonprofits で[Google Workspace for Nonprofits]の[使ってみる]を押す。まだ Google Workspace を使っていないなら、案内されたリンクから14日間の無料試用版に申し込む。すでに使っているならドメインを伝えてプランを選ぶ
6. 06ドメイン事業者の管理画面でTXTレコードを足して所有権を確認し、[有効にする]を押す。ここでもう一度審査が入る
7. 07Google Ad Grants、YouTubeの特典、Google Maps Platform のクレジットも使うなら、それぞれ別に有効化をリクエストする

Goodstackの審査にかかる日数は、公式ヘルプの中でも書き方が分かれています。利用開始の5ステップを説明したページには「通常 2～14 営業日ほどかかります」とあります。Goodstackを説明したページは「ほとんどのリクエストは 3～5 営業日以内に審査されます」です。Goodstack自身のヘルプはさらに短く、72時間以内としています。数日で返ることもあれば、2週間かかることもあります。そのつもりで予定を立てるのが無難です。筆者が過去に申請に関わった範囲では、公式に書かれた日数より早く返ってくることのほうが多いです。

つまずきやすいのは5つめです。団体の審査に通っても、Google Workspace がそのまま無償になるわけではありません。起点は Google for Nonprofits 側です。ログインして[Google Workspace for Nonprofits]の[使ってみる]を押します。まだ Google Workspace を使っていない団体には、14日間の無料試用版への案内が出ます。そのリンクから申し込んでください。

ドメインの所有権の確認は、ドメインを買った事業者の管理画面でTXTレコードを1行足す作業です。メールをGmailで受け取る段になったら、MXレコードも切り替えます。手順は独自ドメインのメールアドレスの記事にまとめています。

確認が済んで[有効にする]を押すと、そこでもう一度審査が入ります。公式ヘルプは通常3〜5営業日としています。試用版は14日で切れるので、申し込んだまま置かないでください。Google Ad Grants も同じで、有効化リクエストの審査は通常3〜5営業日。承認の通知が届いてからアカウントの招待メールが来るまでは、通常すぐですが、最大3営業日かかることもあります。広告のポリシーを守り続けることが条件になるので、別の手続きとして見ておいてください。

承認されなかったときは

求められた資料を出しても、承認されないことがあります。Goodstackが挙げている理由は4つです。30日を過ぎて失効した、非営利団体として確認が取れなかった、申請した人と団体のつながりが確かめられなかった、活動分野がプログラムの対象外と判定された。最後の1つには説明が要ります。Goodstackは例として教育団体を挙げています。多くのパートナーが教育向けに別のプログラムを持っているので、非営利向けに申請すると弾かれることがある、という理由です。ただしGoogleが外しているのは学校や病院そのもので、教育団体や医療団体の慈善事業部門は対象だと明記されています。学校や病院を運営しているのでなければ、申請のときに活動の中身を具体的に書いておいてください。

理由がどれであっても、要件を満たしていると考えるなら再審査を依頼できます。そのときに出せる書類は3種類あります。団体名が確認できる銀行の書類、当局の押印か署名が入った定款などの基本文書、自分がその団体に所属していることが分かるもの。3つ揃えると審査が早く進むと案内されています。依頼はGoodstackのヘルプにある再審査のフォームから出します。参加要件そのものを満たしていないと判断されたなら、要件のページで原因を直したうえで、Google for Nonprofits から新しくリクエストを出します。

対象になれば、Google Workspace for Nonprofits の利用料は0円です。100TBのストレージを団体全体で共有でき、独自ドメインのメールアドレスが使えます。ユーザー数は最大2,000人。ただし但し書きがあって、新しいアカウントに追加できるのは最大300人です。それ以上に増やすには、Google Workspace のサポートに引き上げを依頼します。

無料の紹介はここで終わることが多いのですが、団体の判断に効いてくるのは、できない側の一覧です。

無償版で使えるAIは、Gemini アプリ、Gemini Notebook、Google Vids の3つです。どれも独立したアプリで、Gmailやドキュメントの中で動くものではありません。Gmailの返信を書かせる、ドキュメントを要約させる、会議の議事録を自動で取らせる。よく使われるこの3つは、いずれも有償プランの側です。

上げる理由になりやすいのは、会議の録画と、Gmail・ドキュメントに組み込まれたAIの2つです。オンラインで説明会や研修をしていて録画を残したい団体は、無償版だとここで止まります。

逆に、Gemini アプリをたくさん使いたいという理由なら、Business Standard に上げても効きません。使用量の上限が、無償版と同じだからです。たとえば画像の生成は1日あたり最大20枚で、これが増えるのは Business Plus 以上になります（2026年8月時点）。

非営利団体向けの割引率は、公式ヘルプに書かれています。ユーザー1人あたりの月額料金が基準で、Business Standard が標準価格から75%以上、Business Plus が72%以上。Enterprise Standard と Enterprise Plus は70%以上です（2026年8月時点）。無料試用を終えていることが前提になります。

割引後の金額も公式ページに出ています。Business Standard はユーザー1人あたり月額400円、Business Plus は700円。どちらも1年契約の場合で、月払いにすると475円と840円になります。2割ほど変わるので、見るときに取り違えないでください（2026年8月時点）。

人数の上限も見ておいてください。2,000人という上限は、割引を適用した Business Standard と Business Plus にも同じようにかかります。上限が外れるのは Enterprise だけです。

そして割引には、もう1つ条件が付きます。

当社はGoogle Workspaceの販売代理店です。それでも非営利団体向けの割引は、当社を通しては適用されません。団体側でGoogleから直接購入する形になります。代理店に頼めば安くなる、という話ではありません。

プランを上げても上げなくても、先に済ませておくと後が楽なものが1つあります。2段階認証の設定です。無償版でも使えます。

法人格のない任意団体、日本の対象一覧に入っていない一般財団法人、学校や病院そのもの。ここに当てはまるなら、Google for Nonprofits の対象になりません。ただし、できることが無くなるわけではありません。

• 法人化を検討している段階なら、5つの類型のどれを取るかが判断材料の1つになります
• 独自ドメインのメールアドレスは、Google Workspace の通常のプランでも作れます。人数が少ないうちは費用も限られます
• 無償のプログラムを持つサービスは、Googleだけではありません。窓口も条件もそれぞれ違うので、非営利団体が無料・割引で使えるITツールにまとめています

当社は、法人格の有無を問わず、非営利で活動している団体のIT・DXのご相談を原則無償でお受けしています。Google for Nonprofits については、申請と初期設定、移行、使い方の定着までを伴走します。ライセンスの販売と取次は行いません。範囲と条件は非営利団体への支援に書いています。